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「一部ユニット型」特養、広島にも2施設(医療介護CBニュース)

 多床室とユニット型個室を併設する特別養護老人ホーム(特養)で、2003年4月2日以降に新設された施設を、一部の自治体が「一部ユニット型」として認め、国の解釈と食い違いが生じている問題で、新たに広島県内にも同様の特養が2施設あることが、キャリアブレインの取材で5月17日までに明らかになった。

 県では、施設のある市町村や設立年度は公表できないとしており、「国の解釈と異なるかどうかは、現在協議中」(高齢者支援課)だと話している。

 国は、03年4月2日以降に新設された多床室とユニット型個室が併設されている施設については、個室部分を従来型の基準で取り扱い、介護報酬を算定するよう求めている。しかし、群馬、埼玉、佐賀の各県では、個室部分を従来型より報酬が高いユニット型として認める施設があることが明らかになっている。

 こうした問題を踏まえ、首都圏の4都県知事と5政令市長が集まる「9都県市首脳会議」は、5月13日の会合で、多床室とユニット型個室との合築を認めるなど、地方の実情に応じた柔軟な施設整備が行えるよう取り扱いの見直しを求める要望書を近く国に提出することを決めている。


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小沢氏、聴取応じる意向 「陸山会」政治資金規正法違反、元秘書3人も(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、小沢氏が3回目となる東京地検特捜部の事情聴取に応じる意向であることが13日、関係者の話で分かった。東京第5検察審査会(検審)が小沢氏を「起訴相当」と議決したことを受けて、特捜部が12日に要請していた。

 特捜部はほかに、陸山会の元会計責任者、大久保隆規被告(48)、元会計事務担当で衆院議員の石川知裕被告(36)、元会計事務担当の池田光智被告(32)の元秘書3人にも聴取を要請。この3人も応じる意向を示している。

 小沢氏の再聴取では、石川被告ら元秘書3人による政治資金収支報告書への虚偽記載に対する認識を改めて確認し、3人との共犯関係が成立するかどうかを判断する。

 特捜部は2月4日、陸山会が平成16年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、3人を起訴。小沢氏については「公判で共犯として有罪判決を得るだけの証拠はない」として嫌疑不十分で不起訴処分にした。

 小沢氏は処分前の1月、2度にわたる特捜部の任意聴取で「収支報告書を提出前に確認することなく、担当者がありのままに記載していると信じて了承していた」と虚偽記載への関与を否認していた。

 一方、小沢氏を告発した団体から審査申し立てを受けた検審は4月27日、小沢氏について「(3人との)共犯の成立が強く推認される」などとして「起訴相当」と議決。検審は「収支報告書を提出する前に小沢氏に報告し、了承を得た」とする石川被告らの供述を「直接証拠」と判断。虚偽記載への自らの関与を否定した小沢氏の供述を「きわめて不合理・不自然で信用できない」と指摘した。

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