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国産スポーツカー盗9人を逮捕 解体しネットオークションに出品 兵庫県警(産経新聞)

 国産スポーツカーばかりを盗んで解体し、部品をインターネットオークションで売りさばいていたとして、大阪府内の男らが窃盗容疑などで兵庫県警に逮捕されたことが22日、捜査関係者への取材でわかった。被害は兵庫、大阪など9府県で約230件、約4億3千万円にのぼるという。

 捜査関係者によると、逮捕されたのは大阪府河内長野市の無職、三好勇士被告(26)=窃盗罪で公判中=ら9人。平成14年9月〜21年7月、駐車場などに止められていた日産「スカイラインGT−R」や三菱「ランサーエボリューション」などを盗んでいた疑いが持たれている。

 三好被告らは、盗んだ車を兵庫県内の貸倉庫などに搬入して解体。エンジンやブレーキパッドなどの部品をネットオークションに出品していた。このうち約8割は売却が成立しており、多額の利益を上げていたという。

 9人は元同級生などで、14年ごろに人気車種をねらい、実行役と見張り、解体などに役割分担。21年1月、兵庫県内の男性から「盗まれた車のエンジンがネットで売られている」と県警に通報があり、犯行が発覚したという。

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喫煙経験のない男性、イソフラボン摂取で肺がんリスク低下(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の研究班はこのほど、大豆などに豊富に含まれるイソフラボンの摂取量が多い非喫煙男性で、肺がんの危険度(リスク)が低くなる可能性があるとの研究結果を発表した。

 今回発表されたのは、1995年と98年に、岩手県二戸、秋田県横手、茨城県水戸、新潟県長岡、長野県佐久、高知県中央東、長崎県上五島、沖縄県中部・宮古の9保健所管内に住んでいた45-74歳の約7万6000人を2005年まで追跡調査し、イソフラボンの摂取量と肺がん発生率との関連を調べた結果。
 調査開始から平均11年の追跡期間中に、男性約3万6000人のうち481人、女性約4万人のうち178人が肺がんになった。

 研究班は、調査開始時のイソフラボンの1日当たり摂取量により、男女をそれぞれ4つのグループに分け、その後の肺がんの発生率を比較した。
 その結果、男性全体ではイソフラボンの摂取量と肺がん発生率との関連はみられなかったが、喫煙経験のない集団でイソフラボン摂取により肺がんリスクの低下が認められた。摂取量が最も少ないグループと比べると、最も多いグループでは、肺がんの発生率が57%低くなっていた。

 一方、女性では、全体でも喫煙経験のない集団に限った場合でも、イソフラボン摂取が増えるほど低下する傾向が認められたものの、統計学的に有意な結果は得られなかったという。
 研究班では、「たばこを吸わない女性での受動喫煙の影響や、肺がんの症例数が少ないことなどにより関連性をとらえきれなかった可能性が考えられる」との見方を示している。


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<平野官房長官>こっそり東京離れる…危機管理担当で異例(毎日新聞)

 平野博文官房長官が15日夜に、日程を公表せず日帰りで地元の大阪に戻っていたことが分かった。官房長官は大地震をはじめとする政府の危機管理を担当。非公表で都心を離れるのは異例だが、平野氏は16日の記者会見で「コメントしません」と述べるにとどめた。

 平野氏は16日、「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の座長に佐藤茂雄・京阪電鉄最高経営責任者を起用すると発表したが、これが事前に報道されたことについて関係者に釈明するため急きょ大阪入りしたとみられる。中井洽国家公安委員長が16日の会見で「昨日、彼(平野氏)は大阪に飛んで、情報が漏れて相手に迷惑をかけたと断りに行った」と明かした。

 自公政権の官房長官は秘書官から「官邸に1時間以内で戻れる場所にいるのが大原則」と念押しされるのが通例という。【坂口裕彦】

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子ども手当「23年度は満額」 首相が強調(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は15日朝、衆院選マニフェスト(政権公約)で子供ひとりあたり月額2万6000円を支給するとした子ども手当について「(平成)23年度は当然予定通り、満額をやる。そのための財源も、歳出削減を徹底的にやって生み出していく」と述べ、23年度は22年度のように半額実施ではなく全額支給する方針を強調した。首相公邸前で記者団に答えた。

 首相は14日、首相のブログ読者を対象にしたお茶会「リアル鳩カフェ」で、参加女性から子ども手当の財源について「子供に借金を残すのではないか」と懸念が示されたことを受け、「財源は無駄を削減するなかで、余裕ができた分だけやる仕組みを作ろうと思っている」と述べ、満額支給にこだわらないと受け取れる発言をしていた。

 首相は15日、記者団から「ぶれているのでは」と問われ、「全然ぶれていない」と反論。前日の発言の真意について「財源はあくまでも歳出削減。その決意を申し上げた。それは変わらない」と釈明した。

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五輪スピード 窮地救うか二つのメダル…低迷続く冬季競技(毎日新聞)

 バンクーバー冬季五輪第4日の15日(日本時間16日)、日本勢は今大会初のメダルを一挙に二つ獲得した。バンクーバー近郊リッチモンドの「五輪オーバル」であったスピードスケート男子五百メートルで、長島圭一郎(27)=日本電産サンキョー=が銀、加藤条治(25)=同=が銅メダルを取った。02年ソルトレークシティー大会まで6大会連続でメダルを手にした得意種目での復活をアピールした。

 ◇不況で細る冬季スポーツ

 日本選手団長でもある橋本聖子・日本スケート連盟会長は目を潤ませた。「モーグル(女子)でメダルを逃し、男子五百メートルで取れなかったら、どうしようという思いはあった」。往年の名スケーターの喜び、いかばかりか。「これで(日本選手団全体が)勢いに乗ってくれると思う」

 84年サラエボ五輪の北沢欣浩(よしひろ)の銀メダルから、6大会連続でメダルを獲得してきた男子五百メートル。98年長野五輪では清水宏保が地元で金メダルも勝ち取った。日本の冬季競技を支えてきた大きな柱の一つがスピードスケートの男子短距離だった。

 しかし、前回06年トリノ五輪では男子五百メートルのみならず、スピードスケート全体でメダルゼロの屈辱を味わった。さらにバブル崩壊から現在の金融危機まで続く、長い不況の影響で、五輪メダリストを輩出した王子製紙やコクドなどの名門チームが相次いで消えた。選手たちの受け入れ先は先細りし、競技環境は悪化した。

 このうえにバンクーバーでも敗れれば、注目度は低くなり、さらなる負のスパイラルに陥る。日本代表チームの今村俊明監督は言った。「バンクーバーが正念場になる」

 長島と加藤が所属する日本電産サンキョーはスケートへの理解が深い企業だ。それでも不況の影響は逃れ得ず、2人も今年度上半期には賃金カットを受けていた。選手たちは「競技を続けられるか」との危機感を抱きながら、五輪の舞台にやってきていた。

 乾坤一擲(けんこんいってき)の大勝負だった。18年ぶりに1種目2メダルを獲得した長島と加藤の滑りは、日本スケート界、ひいては低迷が続く日本の冬季スポーツ界を窮地から救えるかもしれない。【飯山太郎】

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あの派手な看板は何? 中国の観光サイトで「グリコ」人気(産経新聞)

 大阪観光コンベンション協会(大阪市中央区)が、中国国内で開設されている日本の総合情報サイト「JAPAN在線」に掲載した大阪の特集記事が現地のマスコミに取り上げられるなど話題になっている。昨年7月に中国人の個人観光ビザが解禁され、観光客の増加が期待されているが、中国国内では大阪に関する情報が少なかったため、注目されているようだ。

 「在線」はオンラインという意味で、日本企業が運営する中国で人気の日本総合情報サイト。就職留学、グルメなどについての記事が掲載されているが、大阪について詳しい情報はこれまでなかった。

 同協会では、日本国内の大阪情報サイトで中国語版をつくっているが、中国国内から海外サイトに接続するには時間がかかるケースが多いため、十分に情報発信できていなかったという。そこで、「JAPAN在線」を運営する日本企業に協力を求め、昨年10月29日から、大阪特集の掲載を始めた。

 大阪のランドマークでもあるグリコの看板を掲載。ショッピングやグルメのほか、高級ホテルでのエステなど幅広い大阪の魅力を紹介している。掲載後には、現地のネットニュースや新聞など40を超えるメディアで取り上げられたほか、テレビ局からも問い合わせの電話があったという。

 同協会では「中国では大阪という地名は知られているが、具体的イメージはとぼしかったため、新鮮でうけたのではないか」と話している。今後は、内容を更新するほか、別の方法で大阪情報の提供も検討している。

 JAPAN在線のアドレスは、http://www.japan-zaixian.cn/

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北が送金 朝鮮学校へ460億円 半世紀以上 高校無償化に影響(産経新聞)

 北朝鮮が過去半世紀以上にわたり、在日朝鮮人に民族教育を行う各種学校「朝鮮学校」に対して総計約460億円の資金提供を実施し、昨年も約2億円の「教育援助金」を送金していたことが10日、明らかになった。政府が今国会に提出した高校授業料無償化法案では、その対象に朝鮮学校を含めるかどうかが注目されてきた。資金提供を通じて、「北朝鮮が朝鮮学校に対する政治的支配力を確保している」(政府筋)実態が改めて浮き彫りになったことで、朝鮮学校の無償化の是非が問題化することは確実な状況だ。

                   ◇

 政府筋によると北朝鮮は昨年4月、「教育援助金」「奨学金」などを名目に約2億円を自国の朝鮮赤十字会を通じ、ロシア国内の銀行から欧州の銀行に送金。さらに日本の都市銀行を経由して、在日朝鮮人系のハナ信組本店営業部(東京渋谷区)に設けた在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の在日本朝鮮人教育会の口座に入金した。そこから初級学校(小学校)から大学まである日本全国の朝鮮学校(71校)に分配されたという。

 一昨年は同様のルートで同額程度が朝鮮総連側に送金された。近年は朝鮮赤十字会から、まずロシアか中国のいずれかを経由して送金されるケースが多い。「教育援助金」「奨学金」は昭和30年代前半からほぼ毎年、延べ150回以上にわたり朝鮮学校向けに送金され、累計は460億円を超えるとみられる。

 こうして入金された援助金については、朝鮮学校関係者からも「全額が平等に学校に流れず、不平不満が漏れている」(政府筋)との分析もある。

 朝鮮学校は、金正日総書記の肖像画を講堂などに掲げて同胞教育を充実させるなど、北朝鮮の政治的影響を強く受けている。

 今年1月下旬には、西東京朝鮮第二初中級学校長が廃校寸前の同校を建て直したことが評価され、北朝鮮から労力英雄勲章が授与された。

 川端達夫文部科学相は1月29日、朝鮮学校を来年度から実施予定の高校授業料無償化の対象に含めるかどうかについて、「分類としていえば対象だが、省令でどうするかはこれからの議論だ」と述べた。北朝鮮の政治的影響下にある上に、資金提供が発覚したことで、無償化の是非について議論を呼びそうだ。

 この件に関して、朝鮮総連は「産経新聞の取材には応じられない」としている。

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小林千代美議員 北教組が1600万円違法献金の疑い(毎日新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=の陣営幹部による選挙違反事件に絡み、小林氏側が北海道教職員組合(北教組)から約1600万円の違法な資金提供を受けていたとして、札幌地検特別刑事部は15日、政治資金規正法違反(企業・団体献金の禁止)の容疑で北教組本部(札幌市中央区)を家宅捜索し、強制捜査に乗り出した。

 同法は企業や労組などの団体から政治家個人への献金を禁止している。地検は会計責任者らの事情聴取も進め、資金の流れなどについて調べを進める。捜査関係者によると、北教組は教職員が支払う組合費の一部を裏金化してプールし、選挙資金として約1600万円を複数回に分けて支払っていたという。

 小林氏の06年以降の政治資金収支報告書には北教組関連の政治団体からの献金は記載されていない。前回衆院選の選挙運動費用収支報告書には民主党本部からの500万円や、選挙事務所や備品(29万4000円相当)の寄付が記されているが、ほかに資金提供を受けた記述はない。

 小林氏陣営では、選対委員長代行を務めた元連合北海道札幌地区連合会長、山本広和被告(60)が公選法違反(買収の約束、事前運動)の罪に問われ、今月12日に札幌地裁で懲役2年・執行猶予5年の有罪判決を言い渡された。【水戸健一、和田浩幸】

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