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充電器マルチ NPO運営、信用高める 逮捕の幹部ら 被災者支援PR(産経新聞)

 携帯電話のコイン投入式充電器がマルチ商法で販売されていた特定商取引法違反事件で、「MMS」(現・メディアクロス、大阪市)の実質経営者、友田龍生容疑者(37)らが、自然災害の被災者支援などを目的としたNPO法人を運営していたことが28日、関係者の話で分かった。活動資金はMMSの売り上げが充てられていたとみられ、大阪府警は、慈善事業をPRして顧客の信用を高めようとしていたとみている。

 このNPO法人は「ライフ・ボート・プロジェクト」(大阪府箕面市)。関係者によると、平成16年に任意団体として発足し、18年にNPO法人に移行。活動内容は「犯罪被害者への経済支援や災害被災者支援」となっている。

 元社長の石川和孝容疑者(52)は16年から代表を務め、NPO法人化するとともに理事長に友田容疑者が就任、石川容疑者や今西博章容疑者(39)らが一時副理事を務めていた。

 ホームページも作成しており、18年のジャワ島中部地震や19年の新潟県中越沖地震で現地にメンバーを派遣し、義援金を寄付したことなどを写真付きでPRしていた。NPO法人では携帯電話充電器の取り扱いはしていなかったとみられるが、MMSの関係者によると、顧客に寄付を呼びかけるなどしていたという。

 府警は28日、友田容疑者ら7人を特定商取引法違反容疑で大阪地検に送検した。

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大阪・南署に収容の泥酔男、保護室で放火(読売新聞)

 23日午前4時50分頃、大阪府警南署(大阪市中央区東心斎橋)2階の保護室(4・5平方メートル)で毛布が燃えているのに、監視カメラを見た署員が気付き、消火器で消した。

 毛布のほか、コンクリートの床や壁計約1平方メートルが燃えた。室内には大阪市中央区道頓堀東、自称無職の平坂政春容疑者(50)しかおらず、同署は平坂容疑者が持っていたライターで火をつけたとして、現住建造物等放火容疑で現行犯逮捕した。平坂容疑者は「何のことかわかりません」と否認しているという。

 発表によると、平坂容疑者は同日午前3時50分頃、泥酔状態で署を訪れて騒いだたため、保護室に収容されたという。府警の内規では危険物を室内に持ち込ませないよう所持品を点検することになっているが、同署は「暴れるなどし、よく確認できなかった」と説明している。

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産科補償制度、初年の補償対象者は12人―診断医に迷いも(医療介護CBニュース)

 昨年1月にスタートした産科医療補償制度の初年の補償認定者は12人だったことが、1月21日までに明らかになった。事務局は当初、補償認定後に行う重度脳性まひ発症の原因分析の開始を早ければ昨年9月と想定。それ以降4半期の補償認定者数を30人と見込んでいたが、これを下回った。同制度では、診断医が制度独自の診断基準を基に「身体障害者障害程度等級一級または二級に相当する脳性まひ」か否かを診断するものの、「再認定」は行わないことから、「診断医らに迷いがあるのではないか」と事務局の担当者は指摘している。

 同制度では、昨年9月に5人の重度脳性まひ児に対して初めて補償を認定。その後、11月に3人、12月は4人に認めた。

 同制度の補償認定を請求する際には、▽「肢体不自由の認定に係る小児の診療等を専門分野とする医師」▽日本小児神経学会が認定する小児神経科専門医―のいずれかの要件を満たす医師が作成する「専用診断書」が必要となる。
 同制度が補償対象としている重度脳性まひについては、標準補償約款の中で「身体障害者福祉法施行規則に定める身体障害者障害程度等級一級または二級に相当する脳性まひ」と規定している。一方で、身体障害認定基準が「すべての障害を対象」「再認定がある」「主として18歳以上の者の診断を想定、乳幼児に係る障害認定はおおむね3歳以降に行う」としているのに対し、同制度では「対象を脳性まひに特化」「補償対象と認定した場合、再認定は行わない」「1歳(重症時6か月)から5歳になるまでの間のできるだけ早い時期に診断」とする独自の診断基準に基づいて専用診断書を作成する。

 事務局の担当者は当初予想数を下回った理由について、同制度の診断基準が再認定を行わないとしていることに触れ、「判定は生涯にわたって、障害が残ると判断したということになる。もっとリハビリをすれば歩けるようになるかもしれないという気持ちにより、それをしないうちに補償の申請に踏み込むことに迷いが生じるのではないか」と指摘。問い合わせは相当数あるものの、「思い切るのは別次元の判断」と話している。


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積み立ては妻子名義=事務所でも現金保管−小沢氏資金(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる事件で、小沢氏が土地購入代に充てたとする資金について、関係者が21日、同氏の主張の詳細を明らかにした。
 この関係者の説明などによると、小沢氏は1998年ごろ、金融機関の破綻(はたん)が相次いだことから、銀行が信用できなくなったため、大手信託銀行に妻と子供の名義で積み立てていた資金の大部分に当たる約3億円を引き出した。資金の名義は家族だったが、実際の所有者は小沢氏本人だった。
 当初は全額を引き出そうとしたが、銀行側から頼まれたため、一部を残したという。引き出した資金は、現金のまま自宅で保管していた。
 その後、2001年には、銀行に残していた資金も全額を引き出した。この現金は、同氏の事務所に置いていたという。
 東京地検特捜部は、土地を購入した04年まで6年間も現金で持っていたのは不自然とみており、この資金は別の目的に使われた可能性があるとみて、調べている。 

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石川議員「起訴されないこと望む」=現時点で処分検討せず−鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は21日夜、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で逮捕された石川知裕衆院議員について、首相官邸で記者団に「起訴されないことを望みたい」と述べた。
 行政機関の長である首相が、個別具体的な事件で検察当局の判断の是非に言及するのは極めて異例。検察との対決姿勢を示した小沢氏に「闘ってください」とした先の発言と同様、検察当局に対する圧力とも受け取られかねず、批判を招きそうだ。
 首相はまた、石川議員が起訴された場合の民主党としての対応について「(事件の)事実関係がまだよく見えていない中で、最終的な判断を控えている。起訴内容やその他がどういう状況になるかをもって判断したい」と、現段階では除籍などの処分は考えていないことを明らかにした。 

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名護市長選、きょう告示(産経新聞)

 任期満了に伴う沖縄県名護市長選挙が17日、告示される。投開票は24日。米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題が争点となっており、選挙結果が移設問題の行方や日米同盟に影響を与えるのは必至とみられている。

 キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)への移設計画を条件付きで容認する現職、島袋吉和氏(63)=公明支持=と、移設に反対する新人で元市教育長の稲嶺進氏(64)=民主、共産、社民、国民新、沖縄社大推薦=の2人が立候補を表明。一騎打ちとなる公算が大きい。

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「ニューロタン」など主要製品の共同販促へ―万有とシェリング(医療介護CBニュース)

 万有製薬とシェリング・プラウは1月20日、両社の主要製品のコ・プロモーション(共同販売促進活動)を来月上旬までに国内で開始すると発表した。対象となるのは、万有製薬の経口2型糖尿病治療薬「ジャヌビア」、高血圧症治療薬「ニューロタン」「プレミネント」、気管支ぜんそく・アレルギー性鼻炎治療薬「シングレア」と、シェリング・プラウのアレルギー性疾患治療薬「クラリチン」、定量噴霧式アレルギー性鼻炎治療薬「ナゾネックス」、吸入ステロイドぜんそく治療薬「アズマネックスツイストヘラー」の7製品。両社のMR(医薬情報担当者)数は、万有製薬が約1500人、シェリング・プラウが約1100人。

 それぞれの親会社である米メルク社と米シェリング・プラウ社は昨年11月に経営統合しており、日本法人同士も2010年下半期に統合を予定している。これに先立ち、営業組織における専門知識やネットワークを結集し、主要製品の価値を最大化するのが狙いだ。



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 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体に対する東京地検特捜部の捜査についてのシンポジウムが18日、東京都千代田区のホールであった。ジャーナリストの田原総一朗さん、大谷昭宏さんや鈴木宗男衆院議員(新党大地)らが「検察の無理筋捜査だ」と批判した。

 鈴木議員は「検察の横暴。おれたちが国をリードするという思い上がりだ」と指摘。さらに田原さんは、09年3月の西松事件について触れ「検察は西松事件の失地回復のために捜査をしている」と批判した。また「小沢さんも進んで記者会見を開いて説明すべきだ」との意見も出された。

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